交通事故相談@東京 by 弁護士法人心
交通事故に関する弁護士選びのポイント
①交通事故の知識が豊富な弁護士に依頼する
治療費の支払いを受けられる期間や慰謝料・休業損害などの金額は、どの弁護士に依頼するかによって大きく変わることが少なくありません。
治療や賠償の点で不利にならないためには、医学的知識、正確な後遺障害の認定基準、保険会社との交渉方法、損害額の算定基準などの専門的知識を持っているなど、交通事故の知識が豊富な弁護士に依頼することが重要です。
②後遺障害申請の対応ができる弁護士に依頼する
後遺障害が認定されるかどうかで、損害賠償額は大きく異なり、事案によっては倍以上の差がつきます。
それにもかかわらず、適切な後遺障害の認定を受けられない方が少なくありません。
交通事故で症状が残ってしまったことのことを考え、適切に認定を受けるための通院方法、医師への症状の伝え方、受けるべき検査、後遺障害の申請方法等についてもアドバイス・対応できる弁護士に依頼すべきです。
③交通事故において豊富な実績がある弁護士に依頼する
弁護士によって、取扱いの多い業務分野は大きく異なります。
交通事故についてはめったに対応しないという弁護士と、普段から交通事故に特化して相談を受けているという弁護士では、経験やノウハウに大きな差があります。
そのため、交通事故を得意とする弁護士を探す際には、その事務所の解決実績にも注目して、交通事故に関して実績のある弁護士に依頼することがとても重要です。
弁護士法人心が選ばれる理由
①「交通事故チーム」の弁護士が対応
保険会社の元代理人弁護士、交通事故の経験豊富な弁護士、保険会社のOB、後遺障害認定機関の元職員らで「交通事故チーム」を作り、そのチームの弁護士が集中的に交通事故案件に対応しています。
これにより、集中的に経験や知識を獲得し、ハイクオリティーかつハイスピードでの事件解決に努めております。
②後遺障害認定機関の元職員
当法人には、後遺障害に精通した者が在籍しています。
例えば、後遺障害認定機関に15年間所属し、後遺障害の認定基準の作成や、難易度の高い案件の認定業務に携わってきたスタッフや、最前線で後遺障害の認定や後遺障害認定担当者の教育指導等を行ってきたスタッフなどがいますので、後遺障害に関するあらゆる案件に対応できます。
高次脳機能障害のように難易度の高い案件から、むち打ちなどの後遺障害認定に関する正確な知識が必要な案件まで、後遺障害のことは当法人にお任せください。
③圧倒的な交通事故解決実績
当法人では、これまで累計25,000件以上の交通事故の解決をしてきました(※)。
それぞれの弁護士が多くの経験を積むとともに、事務所全体としてノウハウを共有しておりますので、様々な交通事故について適切に対応させていただきます。
※ 平成21年1月から令和6年2月までの累積解決数(相談件数や受任件数ではなく、ご依頼をお受けし、最終解決まで至った件数です。)
弁護士法人心の交通事故解決実績
弁護士法人心 東京法律事務所 所在地
交通事故お役立ち情報
交通事故でケガをした場合の示談までの流れ
- 文責:弁護士 小島 隆太郎
- 最終更新日:2025年2月25日

1 交通事故でケガをした場合の対応
交通事故によってケガをした場合、できるだけ早く病院を受診するようにしましょう。
また、病院を受診する時には、ケガをした部分をきちんと伝えるようにしてください。
病院の受診が遅かったり、ケガをした部分をきちんと伝えていなかったりすると、事故によるケガと認められないこともあるため注意が必要です。
また、交通事故に遭った場合には、警察への届出もきちんと行ってください。
2 病院への通院
交通時によってケガをした場合には、病院へしっかりと通院して治療を受けるようにしましょう。
病院の治療費について、相手方の過失割合が大きい場合には、通常は相手方の任意保険会社が負担してくれます。
相手方が任意保険に加入していない場合や相手方保険会社が対応してくれない場合には、被害者自身の人身傷害保険を使ったり、相手方の自賠責保険に請求したりすることもあります。
3 後遺障害がある場合の対応
交通事故によるケガの程度が重く、後遺障害の可能性がある場合には、病院に後遺障害診断書を作成してもらい、後遺障害の申請を行うことを検討します。
後遺障害の申請方法には、相手方の保険会社を通じて行う事前認定という方法と、被害者自らが行う被害者請求という方法があります。
後遺障害を申請する場合には、専門的な知識などが必要になることもありますので、弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。
4 示談手続き
ケガの治療を終えた後(後遺障害の申請を行った場合にはその結果が出た後)に、相手方との示談手続きを進めていくことになります。
相手方が任意保険に加入している場合には、通常、相手方保険会社から示談の案内(損害賠償額の案内)が送られてきますので、内容をしっかりと確認するようにしましょう。
交通事故でのケガによる損害の項目としては、治療費、通院交通費、休業損害、障害慰謝料等が、後遺障害による損害の項目としては、後遺障慰謝料、逸失利益といったものがあります。
5 弁護士に相談を
交通事故によってケガをした場合、通院方法、相手方保険会社への対応、後遺障害の手続き、示談の内容の妥当性など様々な疑問が出てくると思います。
不利益を避けるためにも、弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。
交通事故に関する弁護士費用※
弁護士法人心 東京法律事務所
<東京弁護士会所属>