20日カジノ実施法成立により4道府県が候補
カジノ実施法は民間事業者のカジノ運営を可能にする統合型リゾート(IR)実施法です。20日に法律が成立しました。それにともない長崎、北海道、大阪、和歌山の4道府県が統合型リゾート(IR)の誘致に必要な区域整備計画を国に申請する方針をしてきました。
一方、カジノ実地法に反対の団体などが声をあげています。全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会です。弁護士や司法書士の方の会で総メンバーは約30人の団体です。
全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会は20日のお昼の時間に国会周辺でカジノ実施法の成立に「カジノはあかん」と書かれたプラカードを持ち反対の意を示しました。
日弁連カジノ・ギャンブル問題検討ワーキンググループ座長の新里宏二弁護士や柴田武男・元聖学院大学教授(金融市場論)がこの反対の場で反対の意見を述べています。賭博をおこなう国でよいのか?依存症をつくりだすことはよいことなのか?など反対意見を述べています。東京オリンピックを控える中、さまざまな国の政策が進んでおります。未来の日本はどのような国になっていくのでしょうか?