交通事故における示談金の計算に関するＱ＆Ａ

相場よりも低額であることがありますので、交通事故に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。

自賠責保険は、公道を走行する場合に法律上加入が義務付けられている保険で、最低限の被害者の補償を行う保険です。

そのため、自賠責保険で支払われる基準（自賠責基準）では相場の金額と大きな差が生じてしまうことがあります。

示談前には、交通事故に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。

事案の内容にもよりますが、大きな金額差が生じることがあります。

傷害分（後遺障害や死亡を除く）の自賠責基準の慰謝料は、①実通院日数✕２✕４３００円または②総治療期間✕４３００円のうち、どちらか少ない金額です。

たとえば、総治療期間９０日、実通院日数４０日の場合には、

①４０✕２✕４３００円＝３４万４０００円

②９０✕４３００円＝３８万７０００円

となり、①の方が少ないため、３４万４０００円が自賠責基準の慰謝料になります。

これに対して、弁護士基準の慰謝料は、他覚的所見のない打撲捻挫の場合に９０日を基準とすると５３万円が目安となり、骨折などの場合には、７３万円が目安となります（いわゆる赤い本参照）。

このように、自賠責基準と弁護士基準では、大きな金額差が生じてしまうことがあります。

また、自賠責保険においては１つの自賠責保険で傷害分で１２０万円が上限となっていることも注意が必要です。

治療費だけでなく慰謝料も含めて１２０万円が上限となりますので、必ずしも、①実通院日数✕２✕４３００円または②総治療期間✕４３００円のうち、どちらか少ない金額が自賠責保険から支払われるとは限りません。

いずれにしても、自賠責基準で提案されている場合には、交通事故に詳しい弁護士に相談することが大切です。