交通事故における弁護士基準での慰謝料

慰謝料とは、被害者の被った精神的苦痛に対して支払われる金銭です。慰謝料には、入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料の３種類があります。

これら慰謝料の計算基準には、①自賠責基準、②任意保険基準、③弁護士基準の３つがあります。

②は任意保険会社が独自に設定したものであり、公表されていませんが、①とほぼ同じ金額です。

③は①②よりも高額となります。

相手方保険会社は、被害者側に弁護士がついていない場合、基本的には①か②で計算した慰謝料で示談の提案をしてきます。

多くの被害者は、慰謝料の計算基準が３つあることを知らないので、相手方保険会社の提案する金額で示談してしまいます。

しかし、弁護士が相手方保険会社と慰謝料の交渉をすると、相手方保険会社は③で計算した慰謝料の支払いに応じてきます。

弁護士に依頼すると慰謝料がどれだけ変わるのか、以下、ご説明いたします。

①自賠責基準は、「日額４３００円×通院期間、または日額４３００円×実通院日数×２のいずれか低い方」となります。

※ただし、令和２年３月３１日以前に発生した交通事故は、日額４２００円となります。

③弁護士基準は、いわゆる赤い本に掲載された別表Ⅰ、または別表Ⅱとなります。

骨折などの他覚的所見がある場合は別表Ⅰ、打撲、捻挫などの他覚的所見がない場合には別表Ⅱを使います。

例えば、骨折で５か月間、１月１５回通院した場合、①自賠責基準では６４万５０００円となります（日額４３００円×３０日×５）。

これに対して、③弁護士基準の別表Ⅰでは、１０５万円となります。

後遺障害慰謝料の金額は、自賠責保険から認定された後遺障害等級に応じて変わります。

①自賠責基準では、１４級：３２万円、１３級：５７万円、１２級：９４万円、１１級：１３６万円、１０級：１９０万円、９級：２４９万円、８級：３３１万円、７級：４１９万円、６級：５１２万円、５級：６１８万円、４級７３７万円、３級８６１万円、２級９９８万円、１級１１５０万円、２級・要介護：１２０３万円、１級・要介護：１６５０万円となります。

※ただし、令和２年３月３１日以前に発生した交通事故については、若干低い金額となります。

③弁護士基準では、１４級：１１０万円、１３級１８０万円、１２級：２９０万円、１１級：４２０万円、１０級：５５０万円、９級：６９０万円、８級：８３０万円、７級１０００万円、６級：１１８０万円、５級：１４００万円、４級：１６７０万円、３級：１９９０万円、２級：２３７０万円、１級：２８００万円、２級・要介護：２３７０万円、１級・要介護：２８００万円となります。

①自賠責基準では、死亡した被害者本人の慰謝料は４００万円（ただし、令和２年４月１日以前の事故では３５０万円）、遺族の慰謝料は請求者が１名の場合は５５０万円、２名の場合は６５０万円、３名以上の場合は７５０万円とされています。

③弁護士基準では、死亡した被害者が一家の支柱の場合は２８００万円、母親、配偶者の場合は２５００万円、その他の場合は２０００万円から２５００万円とされています。