交通事故相談@名古屋 by 弁護士法人心
交通事故に関する弁護士選びのポイント
①交通事故に詳しい弁護士
被害者の方が受け取れる損害賠償額は、相談する弁護士が交通事故に詳しいかどうかで金額に大きな差が出ることがあります。
適切な賠償金を獲得するためには、一般的な交通事故の手続きに関する知識だけでなく、医学的な知識や保険会社対応のノウハウ、また後遺障害の等級認定や損害賠償金の相場等についても把握している必要があります。
これらの知識がある交通事故に詳しい弁護士に依頼することが大切です。
② 後遺症が残った場合にも対応できる弁護士
治療を続けても症状が残ってしまった場合は、後遺障害等級認定の申請を検討することになります。
後遺障害が認定されるかどうかで、受け取れる賠償金にも大きな影響が出てきます。
適切な後遺障害の等級認定を受けるためにも、通院時の注意点や医師とのやり取りに関するアドバイス等を行える弁護士に依頼することをおすすめします。
③ 多数の交通事故案件を取り扱っている弁護士
全ての弁護士が交通事故に詳しいというわけではありません。
どの分野の相談を多く受けているかは弁護士によって異なります。
実際に多数の交通事故案件を取り扱い、専門的な知識・経験を蓄積している弁護士に依頼することが重要です。
弁護士法人心が選ばれる理由
①交通事故チームの弁護士が対応
弁護士法人心では、保険会社の元代理人弁護士や保険会社のOB、後遺障害認定機関の元職員、また交通事故の裁判を数多く担当してきた元裁判官等がおり、このスタッフらを含む「交通事故チーム」を作っています。
このチームの弁護士が交通事故案件に集中的に対応し、より迅速・適切な問題解決を目指しています。
②後遺障害認定機関の元職員が在籍
後遺障害の等級は、損害保険料率算出機構という後遺障害認定機関によって認定されます。
この機関に15年間所属し、後遺障害の認定基準の作成や多数の後遺障害認定業務に携わったスタッフがいる他、自賠責調査事務所で後遺障害の認定実務やその担当者の指導を行ってきたスタッフもおり、後遺障害について詳しい知識を持つスタッフが在籍しています。
このスタッフらと連携することで、高次脳機能障害等の難易度の高い案件や、後遺障害が認定されづらいむちうち案件にもしっかり対応することができます。
③多数の交通事故実績
当法人では、これまでに数多くの交通事故のご相談をお受けしており、多数の解決実績があります。
多数の交通事故案件の経験や知識を蓄積しておりますので、内容が複雑な問題を含め、様々なお悩みに対応することが可能です。
弁護士法人心の交通事故解決実績
交通事故お役立ち情報
過失割合についてのお悩みは弁護士へ
- 文責:弁護士 小島 隆太郎
- 最終更新日:2025年2月14日

1 過失割合は事故状況によって様々
信号待ちで停車中に追突され、過失割合が被追突車0対追突車100となる事故もあれば、駐車場内で双方安全確認不十分のまま通路が交差する箇所に進入したため衝突し、過失割合が50対50となる事故もあります。
2 裁判における過失割合の考え方
裁判においては、別冊判例タイムズ38(東京地裁民事交通訴訟研究会編)を参考とすることが多いです。
別冊判例タイムズ38では、事故状況により基本的過失割合を定め、修正要素がある場合に、基本的過失割合を修正して、過失割合を導き出します。
たとえば、優先道路(優先道路の標識がある道路や交差点内においてもセンターラインが続いている道路)を走行している四輪自動車Aと非優先道路から走行してきた四輪自動車Bが交差点で衝突した場合の基本的過失割合はA10対B90です(別冊判例タイムズ38・105図)。
修正要素は、Bの明らかな先入(A+10)、Aの著しい過失(A+15)、Aの重過失(A+25)、Bの著しい過失(A−10)、Bの重過失(A−15)、があります。
たとえば、修正要素として、Bの明らかな先入(A+10)、Aの著しい過失(A+15)のみ存在する場合には、過失割合はA35対B65の計算となります。
もっとも、実際の裁判においては、個別具体的な事情に基づき判断するため、別冊判例タイムズ38に記載されていない修正要素を加味して判断されることもあります。
3 過失割合についてお悩みの方は弁護士に相談を
前記のとおり別冊判例タイムズ38では、優先道路走行している四輪自動車Aと非優先道路から走行してきた四輪自動車Bが交差点で衝突した場合の基本的過失割合はA10対B90ですが、非優先道路から走行してきた車両の状況などを考慮したうえで交差点進入時点においては回避できない状況であったことを理由に、過失割合をA0対B100とした裁判例もあります。
また、保険会社は、修正要素に当たらない事由を修正要素として主張することもあります。
いずれにしても過失割合は様々な裁判例がありますので、過失割合についてお悩みの方は弁護士に相談することをおすすめします。
交通事故に関する弁護士費用※
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<愛知県弁護士会所属>